杉江電機工業株式会社

会社概要

【経営理念】

私達はお客様、会社、地域の大満足を追求する
事で元気な日本社会の発展に貢献します。

私達の事業(仕事)がお客様、自社だけでなく地域社会全体の幸せにつながる経営を心掛けましょう。

私達は環境にやさしい経営を続ける事で
未来に元気な地球を残すことを約束します。

私達が事業(仕事)をする事自体は少なからず地球環境に負担をかけています。その負担をできる限り減らしよりよい地球環境を残し、次世代の幸せにつながる経営を心掛けましょう。

私達は元気を創造し、夢・希望・誇りを持って
働ける、全社員幸福経営を実現します。

私達の人生は人と人の繋がりから始まります。
そして夢や希望の先には必ず周りに大切な人がいる筈です。
人を思い人の為に行動する時、大きな元気が生まれています。
その元気が、関わる人の幸せにつながる経営を心掛けましょう。

代表取締役副社長 杉江 学

取締役副社長杉江

  • 商号

    杉江電機工業株式会社

  • 設立

    昭和46年3月3日 (創業 昭和36年1月1日)

  • 代表者

    杉江 健次

  • 資本金

    10,000,000円

  • 社員数

    124名(平成26年4月末現在)

  • 所在地

    〒601-8114 京都府京都市南区上鳥羽南鉾立町14-1
    TEL:075-661-1212 FAX:075-661-5544

  • 事業所

    【自動車電装機器事業部】
    本社/本社営業所/第二工場/久御山営業所/栗東営業所

    【移動体通信機器事業部】
    ドコモショップ北大路烏丸店/ドコモショップ京都四条通店/ドコモ営業本部
    ソフトバンク四条烏丸/ソフトバンク北大路烏丸/ソフトバンク城陽/ソフトバンク営業本部

    【不動産事業部】
    ライズ 四条河原町ビル/ライズ 四条堺町ビル/ライズ 四条高倉ビル
    ライズ 鉾町ビル/ライズノースポイントビル/ライズサウスポイントビル
    ライズ 久世橋大宮ビル/ライズ 山科椥辻ビル
    ライズ四条高倉駐車場/ライズ北大路烏丸駐車場

  • 資格

    近畿陸運局電気装置整備認定工場 近畿陸運局認証工場
    京都府/滋賀県計量検定所認定工場 ETC/DSRCセットアップ登録店

  • 取引銀行

    三菱東京UFJ銀行:京都支店・東寺支店/三井住友銀行:四条支店/京都銀行:東九条支店
    京都信用金庫:本店・九条支店/京都中央信用金庫:十条支店/滋賀銀行:九条・北大路支店
    りそな銀行:京都支店/南都銀行:京都南支店/商工中金:京都支店

  • 事業内容

    自動車電装品・冷凍車・特殊冷房車・特装車・デジタルタコグラフシステム・タクシーメーター
    ETCセットアップ登録店/パーキングクーラー・燃焼式ヒーター・ドライブレコーダー販売
    並び修理/携帯電話ショップの運営/テナント・ガレージ管理運営

  • 特約販売 サービス店契約

    三菱電機株式会社/株式会社デンソーセールス/株式会社ジーエス・ユアサバッテリー
    サンデン株式会社/インガソールランド株式会社/新明和工業株式会社
    矢崎エナジーシステム株式会社/レシップ株式会社/株式会社NTTドコモ
    ソフトバンクモバイル株式会社/太陽工業株式会社

  • 主たる取引先

    京都府/京都市/陸上自衛隊/三菱ふそうトラック・バス株式会社近畿ふそう
    京都日野自動車株式会社/滋賀日野自動車株式会社/UDトラックスジャパン株式会社
    いすゞ自動車近畿株式会社/日通商事株式会社/相互タクシー株式会社
    都タクシー株式会社/株式会社近江タクシー/京聯自動車株式会社
    京都ヤサカ観光バス株式会社/彌栄自動車株式会社
    京都日産自動車株式会社/京都三菱自動車販売株式会社/須河車体株式会社
    株式会社菱和/相互車体株式会社/株式会社堀場製作所/京都市生活環境事業共同組合
    コネクシオ株式会社/株式会社TDモバイル

一般事業主行動計画の公表について

「一般事業主行動計画」公表について

杉江電機工業株式会社は次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。

一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1) 計画期間 (2) 目標 (3) 目標達成のための対策を定めるものであり、次世代育成支援対策に関する計画です。

PDF(事業主行動計画/663KB)